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写真:Gage Skidmore/Flickr CC
ドナルド・トランプ大統領は本日、ホワイトハウスでアップルのティム・クックCEOやその他企業のトップらと会談し、政府の無駄を削減し、サービスを改善する方法について協議する予定だ。
トランプ政権は金曜日の電話会議で、政府のITコストの削減、政府の支出力の有効活用、詐欺の削減などにより、10年間で最大1兆ドルを節約できる「経済的機会」があると述べた。
会合では、高技能の外国人労働者を米国に受け入れるための米国ビザ制度に関するトランプ大統領の見直しについても議論される。
会議には約20名の最高経営責任者(CEO)が出席します。Appleのほか、Amazon、Alphabet、ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins、Microsoft、IBM、Mastercard、Intel、Qualcomm、Oracle、Adobeなどの企業も出席します。
Axios によると、ティム・クック氏はイベント中に、移民が賃金を押し下げるという考えに反対し、強力な暗号化を支持し、退役軍人の権利を擁護し、より一般的に人権について議論するという4つの点を主張する予定だ。
困難な仕事関係
クック氏はこれまでトランプ大統領との関係が不安定な状況が続いてきた。今年初めには、イスラム教徒が多数派を占める7カ国からの移民を制限するトランプ大統領の大統領令を批判した。最近では、トランプ大統領がパリ協定から米国を離脱させる決定を下したことについて発言した。
クック氏は本日の会議への出席に同意したものの、以前、ホワイトハウスのトランプ大統領諮問委員会への参加を辞退していた。最近のインタビューで、クック氏は「諮問委員会や委員会はあまり生産的ではないと思う」と述べた。
本日の会合が実りあるものになるかどうかは、今後の展開を見守る必要がある。前述の「経済的機会」がAppleに何らかの利益をもたらす可能性があるならば、クック氏にとって穏便な対応を取ることは間違いなく利益となるだろう。
出典:ロイター