- ニュース

ベライゾン・ワイヤレスは、ライバルのAT&Tが「There's A Map For That(それのための地図がある)」広告キャンペーンの中止を試みたことに対し、法廷で反撃した。法廷文書の中で、ベライゾンの弁護士は、同社の広告は「真実であり、真実は人を傷つける」と述べている。
「AT&Tが訴訟を起こしたのは、ベライゾンの『There's A Map For That』という広告が虚偽だからではありません。ベライゾンの広告が真実であり、真実は人を傷つけるものだということを理由に訴訟を起こしたのです」と、ニューヨークに拠点を置く同社は反論した。この発言はいくつかの見出しを飾り、両社間の争いが続くことは間違いないだろう。
Verizonは一連の広告で、AT&Tの3Gネットワークの通信範囲と、iPhoneユーザーにとって同社が最適なサービスを提供しているかどうかについて疑問を呈しています。AT&Tは、Appleの人気端末を米国で独占的に販売するキャリアです。「Map」CMに続き、VerizonはAndroid 2.0を搭載し、iPhone向けに開発されたMotorola製の端末「Droid」を発売しました。最近、VerizonはAT&Tの通信範囲を理由に、「はみ出しおもちゃの島」にiPhoneを登場させる新しいCMを放映しました。
これに対しAT&Tは裁判所に対し、この広告は「AT&Tのサービスエリア外ではWebを閲覧したりアプリケーションをダウンロードしたりできないため、iPhoneは壊れたデバイスであるという誤った情報を伝えている」と述べた。
裁判所に提出された最新の法的メモからの別の引用では、ベライゾンは、AT&Tとそのスマートフォンの顧客が3Gインフラの不足によって損害を被ったと主張している。
「結局のところ、AT&Tが緊急救済を求めているのは、ベライゾンが自社の3GカバレッジとAT&Tの3Gカバレッジを並べて比較した結果が、市場が何ヶ月も前から主張してきたことを裏付けているからだ。つまり、AT&Tはスマートフォン事業の成長を支える3Gカバレッジ拡大に必要なインフラに十分な投資をせず、その結果、スマートフォンユーザーに対するサービスの有用性が損なわれているのだ」とベライゾンの弁護士は記している。
[Verizonメモ(PDF)、Engadget、AppleInsider、iClarifiedより]