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写真:アップル
アップルは、韓国の独占禁止法規制当局との紛争を終わらせる提案を打ち出した。
Appleは市場における支配的地位を乱用したとして告発されている。報道によると、同社は国内の携帯電話事業者に対し、iPhoneのテレビ広告費用を負担させることで、この行為を行ったという。
Appleは、広告はAppleと通信事業者の両方に利益をもたらすため、これは完全に公平だと主張している。しかし、規制当局は、Appleが地域通信事業者に対して明白な力を持っていると主張している。つまり、広告費用を転嫁することで、Appleは違法に利益を圧迫していることになる。
これに対し、Appleは規制当局に対し「同意判決」を求めた。これは実質的には裁判外の和解であり、紛争に終止符を打つことになる。委員会は今後数週間以内に、Apple Koreaとの同意判決を採択するかどうかを決定する予定だ。
アップルの課題
2009年にiPhoneが初めて韓国で発売されて以来、アップルが韓国の反発を招いたのは今回が初めてではない。その間、同社は韓国の規制当局や地元メディアから批判されてきた。
テクノロジー分析会社エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエイツの社長、ロジャー・ケイ氏は以前、韓国が「保護主義的な政策」を掲げていると非難した。ケイ氏によると、韓国公正取引委員会は「外国企業に不当な請求を課す」ことで知られている。
しかし、この携帯電話事業者向け広告契約に関してアップルを訴えたのは韓国だけではない。台湾は2013年、この件でアップルに2,000万台湾ドル(68万3,068ドル)の罰金を科した。2016年にはフランスも同様の件でアップルに4,850万ユーロ(5,939万ドル)の罰金を科している。
出典:ザ・インベスター