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写真:アップル
アップルのCEOティム・クック氏は、米国と中国との間で勃発しつつある貿易戦争が激化する前に和解を成立させようと懸命に努力している。
ニューヨーク・タイムズ紙の新たなプロフィール記事で、ティム・クック氏がトランプ政権と中国の指導部とどのように話し合い、両国におけるアップルの安定を確保してきたかの詳細が明らかになった。
クック氏はトランプ政権の閣僚らと頻繁に会談している。アップルは新政権の方がオバマ政権よりも話しやすいと感じている。スティーブン・ムニューシン財務長官とクック氏はいくつかの問題で意見が一致している。また、ウィルバー・ロス商務長官とも良好な会談を行っている。
ニューヨーク・タイムズの記事によると、トランプ大統領はクックCEOに対し、中国で組み立てられたiPhoneには関税を課さないと約束したという。Appleは中国からの報復を懸念していると報じられている。中国は、国内でのiPhone販売や適切なタイミングでの輸出を阻害することで、Appleの事業を悪化させる可能性がある。
トランプ政権は最近、イランおよび北朝鮮に対する制裁措置に違反したとして中国のスマートフォンメーカーZTEに対し関税を課し、厳しい打撃を与えた。