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写真:クアルコム
一部のiPhoneモデルは中国で販売禁止となっているが、米国でも同様の禁止措置が取られる可能性は完全に否定できない。米国国際貿易委員会(ITC)は、たとえAppleがクアルコムの特許を侵害していたとしても、iPhoneの輸入禁止は一般市民の利益に反するとした過去の判決を再検討する予定だと発表している。
アップルとクアルコムは過去2年間、ほぼ一貫して争ってきた。来年4月には法廷で対決する予定だ。
クアルコムとITCの係争は昨年7月に開始されました。主張は、インテル製チップを搭載したiPhoneが、その実装方法によりクアルコムの特許を侵害しているというものでした。当初は6件の特許が争点となりましたが、後に3件に削減されました。
最終的にITCは、Appleがこれらの特許のうち1つを侵害したと判断しました。しかし、この事件を担当したITC仲裁裁判所の裁判官は、iPhoneの輸入禁止は顧客の利益にならないと判断しました。この判決は再検討される可能性があります。
ITCは、限定的な禁止措置がAppleにどのような影響を与えるかを検討する予定だ。クアルコムの執行副社長兼法務顧問は、「ITCが、侵害の認定に基づいてITCによる救済措置は講じるべきではないという行政法判事の勧告を検討してくれることを嬉しく思う」と述べた。
アップル対クアルコム
AppleとQualcommの係争は2017年1月に始まった。最初のきっかけは、AppleがQualcommの事業を調査する韓国の規制当局を支援したために10億ドルのリベートを保留したとしてQualcommを訴えたことだった。
現在、大きな問題となっているのは、AppleがQualcommに支払うべきとされる70億ドルのロイヤリティです。Qualcommはまた、AppleがQualcommの独自の企業秘密を盗み、Intelに渡したと主張しています。
今週、中国の裁判所はクアルコムに対し、Appleに対する仮差し止め命令を認めました。この判決により、AppleはiPhone 6s、6s Plus、7、7 Plus、iPhone 8、8 Plus、そしてiPhone Xの輸入と販売を禁じられました。しかし、これが完全な禁止なのか、それともAppleの旧バージョンのソフトウェアを搭載したこれらのデバイスのみの禁止なのかは明らかではありません。
出典:ロイター