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写真:Pierre Marcel/Flickr CC
電子書籍の価格カルテルで有罪判決を受けてから1年後、アップルは大手出版社5社が関与した価格カルテル陰謀への関与に対して4億5000万ドルを支払うことで米国政府と条件付き和解に達した。
ロイター通信によると、アップルとの和解により消費者の財布には4億ドルが戻る可能性があるが、水曜日に提出された裁判所の書類を見ると、同社はまだ降参する気はなく、控訴により賠償金が7千万ドルにまで減額されることを期待しているようだ。
連邦裁判所は2012年、初めてアップル社が出版社と共謀してiTunesでの電子書籍の価格を吊り上げたと告発した。裁判所はアップル社が出版社と共謀していたと認定し、アップル社は判決を控訴したものの、補償として顧客にiTunesクレジットが送られた。
450ドルの電子書籍和解金は、ニューヨークの第2巡回控訴裁判所で係争中の控訴の結果次第である。もし裁判所がAppleの責任を否定する判決を下せば、支払額は7,000万ドルに減額され、顧客に返還されるのはわずか5,000万ドルとなる可能性がある。
この訴訟に関与している出版社5社(ハシェット、ペンギン、ランダムハウス、ハーパーコリンズ、サイモン&シュスター)は、すでに1億6600万ドルを支払っている。当初、Appleは8億4000万ドルの罰金を科される可能性があると報じられていたが、控訴審の判事は支払いを全面的に免除する可能性もある。