- ニュース

写真:ホワイトハウス/アップル
AppleのCEOとアメリカ合衆国大統領は本日、大統領執務室で会談した。大統領と中国の指導者たちが互いの製品への関税を強めていることから、貿易問題は両者にとって最重要議題となった。
クック氏はフランス大統領を讃えるため昨夜ホワイトハウスの公式晩餐会に出席するためすでにワシントンに滞在していた。
両者の会談に先立ち、トランプ大統領は議題をツイートした。「アップルのティム・クック氏との会談を楽しみにしています。貿易に関して、長年にわたり多くの国から米国が不当な扱いを受けてきたことなど、多くの問題について話し合う予定です。」
このツイートは、クック氏がその発言に同意しているかのように示唆しているようだが、実際はそうではない。そして、貿易問題は両者が対立する多くの分野の一つに過ぎない。
クック氏とトランプ氏はほぼすべての点で意見が一致しない
今月初め、米国通商代表部(USTR)は、中国からのテクノロジー、輸送、医療関連製品1,300品目に25%の関税を課すと発表した。しかし、iPhoneの部品はこのリストには含まれていなかった。
それでも、ティム・クックCEOは今日の会議の一部を利用して関税への反対を表明した可能性が高い。Appleは、トランプ大統領の対中政策に反対するIT産業協議会(ITI)のメンバーである。このロビー団体には、Amazon、Dell、Facebook、Google、Microsoftなど、他にも多くの企業が加盟している。
クック氏とトランプ大統領の意見が一致しないのは、これだけではない。例えば、アップルは環境保護に強い信念を持っているが、トランプ大統領は地球温暖化に何十回も懐疑的な見解を公に表明し、昨年はパリ協定から離脱した。
クック氏はまた、移民の子供や元子供を保護するDACAプログラムを終了させるという大統領の決定にも反対している。