エミネム、iTunesの印税をめぐりレコード会社を提訴

エミネム、iTunesの印税をめぐりレコード会社を提訴

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エミネム、iTunesの印税をめぐりレコード会社を提訴
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レコーディング・アーティストは、AppleのiTunesなどデジタル形式で販売される楽曲から、より多くの著作権使用料を受け取るべきだろうか?ラッパーのエミネムが、収益のより大きな分け前を求めてレコード会社を訴えている。カリフォルニアの裁判所でこの問題が審議されている。

この訴訟は裁判に至るまでに2年を要したが、すでにこのラッパーの弁護士らはレコード会社がデジタル楽曲の販売に支払う金額が少なくなっていると主張している。

原告側の証人であるレコード会社の元幹部によると、デジタル販売により、ユニバーサルなどのレコード会社は流通コストがかからなくなったという。


「製造コストは物理的なコストであり、それはなくなった」と、アップル・インサイダーは、デジタルダウンロードがCDケース、販売、店頭ディスプレイといった従来の流通を放棄するかどうかというエミネムの弁護士リチャード・ブッシュの質問に対し、元幹部の答えを引用した。

さらなる尋問で、元ユニバーサル幹部は、同社はiTunesを通じて販売されたデジタル音楽ファイルに対する料金の支払いをアップルに求めたが、「必ずしも徴収できたわけではない」と述べた。

ラッパーが勝訴すれば、アーティストはデジタル販売された楽曲1曲あたりからより多くの収益を得ることができる可能性がある。報道によると、勝訴すれば、iTunesで99セントで販売された楽曲1曲あたりのアーティストの取り分は、現在の20セントから35セントに増加する可能性がある。

エミネムがアップルを相手取った法廷闘争は今回が初めてではない。2004年、エミネムはカリフォルニア州クパティーノに本社を置くアップルが、自身の楽曲「Lose Yourself」をiTunesストアの宣伝用テレビCMで使用したと主張した。この訴訟は後に示談金を支払わずに和解に至った。